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ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を某新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。

地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度です。

しかし、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中していたのが問題の一つでした。

ふるさと納税で自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減され、居住自治体には減収となる。

このふるさと納税制度は、観光の一つとして取り組める可能性もあります。

関心ある場所、好きな場所など、どれも観光地になるし納税先にもなるので、ふるさと納税の主旨にも合致する。

　総務省が7月に公表した資料を基に、自治体ごとの20年度の収支を、寄付受け入れ額から、住民税の減収額と経費を差し引く形で集計した。

赤字なのは全国で471自治体。都道府県別では、東京57▽埼玉47▽愛知39▽大阪30▽千葉29▽神奈川20――と3大都市圏が上位で、この6都府県で全体の半分。

自治体の収支を合計しても、赤字は東京の613億円が最多、神奈川271億円、大阪165億円、愛知138億円と続いた。

一方、33道県が黒字。上位は北海道418億円、鹿児島190億円、宮崎187億円。

北海道は全179自治体中、赤字が4自治体しかなかった。

「ふるさと納税、上位20自治体」と聞くと、かなり高い割合なのかと思っていたが、2割ということで、思ったより少なかったという印象です。

お金が舞い踊るほど入ってくる地自体もあるので、試行錯誤しながら頑張っている自治体が存在しています。

ふるさと納税のマーケットでは競争経済を取り入れています。

そのため返戻率3割という共通ルールを守っているならば、黒字の地方自治体、赤字の自治体が出るのは自然の流れだと思います。

地方で恩恵を受けているのは魅力ある返礼品を持つ自治体に限られていると考えられます。

「返礼品」として魅力をアピールしてきた自治体がふるさと納税の恩恵を受けて成功していると感じます。

一方で、ふるさと納税を活用しても効果が出ないで、赤字になってしまう自治体は、大切な税金をいつまでも垂れ流してしまっている。

財政基盤が弱体化していた地方自治体にとって、赤字規模の大きさによっては、ふるさと納税だけではカバーできないケースもあるでしょう。

寄付額に対する返礼割合を現在の「3割以下」より下げるなど、制度の見直しが必要という意見があるが、果たしてどれだけの効果があるのか疑問です。