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日本人の「現預金」が上昇している。

日本銀行が発表した2020年第一四半期の資金循環によれば、個人の金融資産は19年12月末から3.4％減の1,845兆円となった。

株価下落の影響が主因であり、減少率としてはリーマンショック後最大となった。

リーマンショック後最大の落ち込みでも1800兆円を優に越えている家計金融資産に注目でしょう。

政府債務の1.5倍あります。

コロナがグローバルな経済停滞をもたらしているので日本だけの話ではない。

一方、現預金は前年比2.1％増で1000兆円台を維持したことから、金融資産に占める現預金の割合は54.2％へ急上昇した (図表1-2)

個人の預貯金の増加の背景にあるのは何か。

給付金等による増加もあるが、それ以上に効いていると思われるのは、新型コロナの行動制限による支出の抑制である。

■支出が激減

家計の支出はどの程度落ち込んでいるのか。

個人消費は、前年同月比で大幅下落となった。

さらに、家計支出を、どうしても必要な「基礎的支出」と、趣味娯楽等節約できる「選択的支出」に分けると、基礎的支出の下落は1桁に留まっている一方、選択的支出は26.8％減と、データが取れる2001年以降で最大の下落となった。

■消費増えた減った品目

震災の時と違って少なくともワクチンの開発までは経済活動の停滞が続くと思われます。

その後もワクチンの供給やその効果によってはまだまだ長期化する可能性はあります。

品目別には増加している品目と減少している品目をそれぞれ見てみると、“巣ごもり”傾向が如実に表れている。

ECにおいても脱プラットフォームが進んでいる。

増加した品目例として、麺類、穀類、調理材料、手芸用品、などがあり、減少した品目には、宿泊、外食、旅行関連、服飾品、つきあい費などがある。

自宅に居る時間が増えますので家具、内装、家電特に調理家電、DIY、園芸、ペット関係などは伸びるでしょう。

通勤が減れば、スーツは減りカジュアルな服が増えるでしょう。

交通関係の支出は激減し、その分通信費が若干増えるという変化が起こり、これはもうもとには戻りません。

化粧やアクセサリーも、バッグも靴も必要ありません。

個人的に「不要不急」という言葉は悪魔の言葉で、世の中は「不要不急」で周っているんです。

空運、海運、陸運業界の年初来の株価下落率は、それぞれ37％、31％、19％となっているし、旅行等が含まれるサービス業も9％の下落となっている。

では、これらの支出はいつかは戻るのだろうか。

新型コロナの影響が沈静化しても人々のマインドが変わってしまい、消費が戻ることはない、といった悲観論もみられる。

人々のマインドは読みにくいすす。2011年の東日本大震災後に消費が減少した品目が2年後にどうなったかを見てみたい。
1年後は反動増減が大きいとみられるため2年後を取っている。