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楽天ペイが、PayPayの背後を突くビジネス戦略を仕掛けてきました。

裏をかいた対抗策とも考えられます。

楽天ペイは2021年8月25日、中小店舗向けの決済手数料を10月から1年間、実質無料にすると報道した。

ライバルのPayPayは、今まで無料だった年商10億円以下の事業者の決済手数料を10月から1.98%に引きあげます。

このタイミングを見越して、楽天ペイは「実質無料」を突きつける展開になっています。

楽天ペイ、とても興味深い戦略です。

PayPayが10月に事業者向けの決済手数料有料化に対しての楽天ペイの実質無料を合わせてきました。

PayPayはすでに数百億円もバラマキして、市場シェアが68%にまで育てからの有料化です。

これに対して、楽天ペイがどこまでシェアを獲得できるのが注目したいです。

PayPayが莫大の費用をかけたマーケットを、楽天が68%をひっくり返せるなら戦略で勝利したことになる。

効率よく取りに行けるのでしょうか。

楽天ペイの新規加盟店開拓に少しでも寄与すればいい。

そんな軽い気持ちで1年間無料の手数料分キャッシュバックを打ち出したのでしょう。

それは営業コストをかけないことにあらわれています。

楽天が無料で配布しているカードリーダーは、楽天ペイも楽天カードも共通なので楽天ペイ側で営業しなくても、カードと共に増えていくという判断なのかもしれません。

店舗側はリーダーを導入するとどれで決済されるか顧客次第です。楽天ペイだけ手数料一年0円でも注意が必要です。

楽天ペイは1年無料にすることで、PayPayが開拓してきたシェアを獲得するのと、1年間の無料期間中に楽天経済圏で獲得した利用者にポイントをどんどん使ってもらうキャンペーンを導入し、楽してシェアを奪うという思惑なのでしょう。

店舗側が露骨に楽天ペイ利用促進に走ったなら、結構楽天側の思惑通りになるかも知れない。

一方で、PayPayは、ライトプランの拡販に3%のキャッシュバックキャンペーンを実施しています。

これはこれで影響力が大きい。

月額1,980円、手数料1.60%分、それとキャッシュバック3％との比較になります。

その結果、売上が14万円に達するまではキャッシュバックが上回ります。

加盟店としては、月額1,980円の価値をどのように評価するのかが課題になります。