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日本のサラリーマンの平均的な手取り額はおよそ27万円。

この物価高、長く続いてもいずれは収まるであろうという楽観的な見方が大半ですが、給与があがるかといえば多くが悲観的です。

日本では30年間で実質的な賃金が下がっています。

それなのに、増税によって手取りも減っている状態が続いています。

少子高齢化が進んでいるので、この傾向は継続しそうです。

給料上がるより税金や社会保障費のほうが負担増加しています。

経済成長より財政赤字を優先したことによる緊縮財政と増税により、経済成長による税収が見込めなくなり負のスパイラルに陥る。

使えるお金が減れば消費が落ち込むのは当然ですし、税金で引かれる金額だけが増える。

企業の業績にも影響があるし、企業の業績が上がらなければ給与が増えるわけ無いです。

日本の問題は税金の使い方とお金を作るために増税という選択しかしない政治家です。

GDPが下がってんのに増税するなんてどう考えてもおかしいです。

世界株式インデックスなどに投資をして購買力を養う必要がありそうです。

また、共働きなどで世帯収入を上げて投資やれるほどの余裕資金を作ることも重要です。
世界主要国の賃金の伸び率をみてみると、1995年を100とした際、米国では222と2倍以上に成長しています。

韓国に至っては291と3倍弱に増加。

著しい経済成長がそのまま給与にも反映されています。

その一方で、日本は95という悲惨な結果です。

OECD調査33ヵ国で唯一、マイナスを記録しました。

この30年ほどで唯一貧しくなった日本というのが現実です。

そのようななか、日本人は給与があがることを期待するのではなく、自らが所得を増やしていく工夫をするしかない。