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今の日本では、1人暮らしの「単独世帯」が急増している。

2022年9月、厚生労働省による国民生活基礎調査の内容に衝撃が走りました。

全国の単独世帯が2021年に1529万世帯を超えて、過去最高を更新して話題になりました。

内閣府の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、国勢調査で単独世帯は全世帯に占める割合が38％と最多でした。

今や住宅の10軒に4軒が1人暮らしということです。

2000年の同調査で31.9％だった「夫婦と子ども」は25％まで減少している。

祖父母、両親、子どもの3世代が生活している世帯はわずか7.7％だけとなった。

単独世帯が増え続ける傾向は続きそうで、単独世帯が減りそうな要因が見当たらないです。

そもそも若い世代が結婚していないのが大きな理由です。

「男女共同参画白書」によると、20代で配偶者・恋人のいない人は、男性の65.8％、女性の51.4％となっていて驚きます。

さらに、20代の独身男性の中には「今までデート相手がゼロ」という人が40％もいるというのだから驚く。

女性は25％だ。

20歳から39歳の男女に「結婚したくない、その理由」を聞くと、「結婚して束縛されたくない」と回答する人は、女性の48.9％、男性の37.0％もいます。

“結婚離れ”が進んでいるのがわかります。

一人でいることが居心地よくなっていて、他人に邪魔されたくないようです。

自分だけの生活スタイルを続けたいようです。

「事実婚という選択肢もあるわけで、結婚にこだわる必要性を感じない」という男女が増えています。

その割合は調査によると、女性の41.0％、男性の28.6％。

しかし、日本ではそれほど事実婚が増えているわけではありません。

出生数に占める婚外子の割合は、フランスが約60％、スウェーデンが約55％、イギリスが約50％、これに対して、日本はわずか2〜3％程度です。

戦後の高度経済成長期は、子どもがいて一家4人、5人という世帯が多かった。

ところが、いまの若者たちはバブル経済を経験した親世代たちのように生活できないと考えている。

将来に不安を抱いているので、結婚に対して消極的です。

政府が社会保険を充実にしていないので、明るい未来と想定できないです。

このままでは、若い世代が結婚、出産、子育てに前向きになれないのは無理もないでしょう。