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令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、過去最高を更新しました。

高齢化の進行や幼児教育の無償化などが影響して、前年度より約2兆5200億円増加し123兆9200億円ほどになりました。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円でした。

前年度より2兆5254億円、2.1％も増えて過去最高を更新して話題になっています。

分野別では「年金」が55兆4520億円で最多です。

次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円です。

上記のすべての項目が前年度よりも増加しました。

国民1人当たりの給付費は98万2200円で、前年度より2万2100円増えました。

国民1人当たりの給付費は今後も増加し続けていきます。

財源の内訳を見ますと、社会保険料が全体の55.9％、国や自治体の公費負担が39.2％、年金積立金の運用などによる資産収入が1.2％などとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進行に加え、令和元年10月からの幼児教育と保育の無償化など子育て支援の充実も給付費の増加につながっている」と分析しています。

　医療と介護は、高齢化によってどんどん求められるのは変わらない。

コロナ禍であっても、医療体制や受診のあり方を見直して、少ない負担でより高品質な医療や介護を受けれるように改善と改革を行う必要があるでしょう。

　医療面では国民ができるだけ医療サービスを控えて、予防できる病気については予防し健康維持が重要です。

健康度合いに応じてインセンティブを付与することで、日本の雇用の問題にも関係してくるでしょう。

日本は諸外国と比較して実質賃金指数は下がっています。

65歳の退職ではなく、健康良好ならば75歳で退職、健康維持が難しいなら早期退職も選択肢の一つに入れても良いでしょう。

介護にならないようにする、介護制度の見直しと修正が必要になってくるでしょう。