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全国の飲食店などの中小企業を対象にキャッシュレス決済に関する調査を実施した結果が話題になっています。

企業側のキャッシュレス化は推進されているが、中小零細企業では普及していないのが実情です。

キャッシュレスにするメリットが分からないという声も多いのが気になります。

経済産業省の推進案が相当にズレていて、キャッシュレス決済の導入が人件費の削減になると主張し、どの程度つながるのか検証することにしています。

これは不確定要素が多いほか、人件費に着目しているだけに過ぎない。

調査などする必要もなく、人件費減は実現できません。

できるのは完全キャッシュレス(現金NG)とセルフレジでしょう。

クレジット・交通系などの各種電子マネー・QRコード、さまざまなアプリやポイントカードなどが乱立しレジ操作が複雑になりレジタイムもレジ教育タイムも伸びる。

そもそもこの調査は、全国の商店などの中小企業を対象に経済産業省が2021年1月から3月にかけて調査実施し、およそ1200社から回答を得ました。

その結果、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入している企業は全体の72％とのこと。

企業側のキャッシュレス整備は進展していると考えられます。

一方で、導入していない企業の理由としては、「手数料が高い」の指摘がほか、「導入メリットない」という声も目立ちました。

キャッシュ以外の決済が増えれば脱税が減るので、国の財政にも影響がある。

また、クレジットカードやマイナンバーを活用すれば、行政の効率化にも繋がる。

トランズアクションが増えれば、手数料率も下がる。

このため、経済産業省は、今年度、実際の店舗にキャッシュレス決済を導入した場合に、レジでの接客などにあたる従業員の人件費の削減や客の待ち時間の減少にどの程度つながるのか検証することにしています。

経済産業省キャッシュレスは、「キャッシュレス決済の導入に向けて障害となっている部分への分析を進め、理解を得るための取り組みを進めていきたい」と話しています。