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新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業の関係者」が支給対象外となっています。

この件に関してネット上ではさまざまな波紋を呼んでいます。

これはフリーランスの保護者が仕事できない日について、1日当たり4100円の支援金を支給します。

ネットでは風俗関係者だけ除外するのは「人権問題」「職業差別」など批判殺到しています。

この支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、

反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。

コロナ騒ぎで月収200万ほど減少したというようなニュースを聞いた。

ただし、税金さえきちんと支払っているのでしょか。

風俗嬢やキャバ嬢が確定申告してるとは思えないケースも多い。

名乗り出たら脱税が発覚するので、今まで無税で報酬受け取っていた人ならば支給されないのは仕方がないでしょう。

反社会的勢力の資金源になる可能性も確かに高いので、国による支援が妥当なのか疑問も残ります。

水商売は基本的に個人事業主で会社からは給与ではなく報酬を貰っている。

会社ではなく個人で何とかするしかないのが現状です。

法人化しないで社保・労働保険にも入らない組織に雇われているならば自己責任だといわれてしまいます。

多くの風俗、キャバクラのバックに反社会的組織が付いているわけではないですが、地域によってはほぼバックに反社がいます。

そのため、厚労省の判断はあながち間違っていないと思います。

またキャバクラ嬢、風俗嬢は確定申告していない方が多いし、店舗側も源泉徴収していない。

こうなると所得税を全く払っていない人が多いのも事実となります。

まあ、国に助けてもらいたければ、納税の義務を果たしてからにしましょうね、ってことですかね。

　キャバ嬢や風俗嬢は失業者になるので職安で求職するのも悪くないでしょう。

勤めていたキャバクラ風俗店がまともな運営母体なら失業手当がでるのが普通です。

勤めていた店が雇用保険入れてなかったならそれを問題にして遡って加入してもらう必要がある。