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新型コロナウイルスが原因による経済対応として、政府は大規模な景気対策を実施することになりました。

緊急事態ですから、財政再建など長期対策やっていられない。

国際的なコンセンサスができあがっており、先進各国ともに本格的な対策を実施するとみられます。

「消費税の減税」「全国民に現金支給」という要望が高まっていますが反対論も根強いです。

これに対して、反対論者に物申すコメントが殺到しています。

　今回の経済対策をコロナ対策と限定している点でズレている。

コロナ騒動の前からGDP-7.1％、消費税増税の時点で経済危機だった。

それにもかかわらず、コロナを原因にして無理やりこじつけているように感じます。

リーマンショックみない大きな経済危機がなければ消費税増税だと主張していた。

今回はリーマン以上の急落なのだから、消費税の減税を早めても構わないはずです。

やること何でも実行するべきタイミングではないのでしょうか。

消費税減税、財政出動の他に、現金給付や休業補償など何でも実践してほしいです。

引き篭もっても何年か暮らせるだけの貯金がある人は楽観的に見てます、非正規雇用者は貯金する余裕さえなかった。

中小零細企業であっても金利無しで融資してもらっても休業中の固定費、従業員の給料で失ってしまう。

コロナ融資を取得しても安堵できない閉塞感が強まるし、生産性のない借金です。

　短期的な不況だと勘違いしないほうがいいでしょう。

たとへワクチンができていても十分に完備できるには1年以上はかかるでしょう。

それまでは自粛しないと感染の増減が繰り返される｡

また日本は賃金も年収も良くないし、会社員は働き方改革で残業代も減少した。

非正規雇用の解雇も増えているし、内定取消などコロナ解雇は明らかに不況です。

資金ショートによって倒産、就職も転職も難しいでしょう。

この不況はしばらく続くし、正直、来年のオリンピックも微妙な辺り。

一向に具体策が見えてこないのは大きな問題です。

それによって不安や不満は拡大し、経済が困窮していく。

マスク二枚の政府発表にも、国民は納得できなかった。

全国民一律現金給付が一番早いし、不平等感が少ないです。