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　新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。

外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。

そういう中で、感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。

2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

◇外出自粛の効果、限定的

　ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。

症状が出て感染が発覚するまでの期間が長いので水際だけでは難しいはずです。

そのためにも行動変容が求められます。

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう。

感染を恒久的に封じ込めるのは不可能。一時的に出来たとしてもウイルスは完全には無くならない。

そうなれば渡航制限を解除したらまた入って来る。

集団免疫が出来てる国は大きな問題にならないが完全に封じ込めた国はまたコロナ感染症と戦う事になる。

他国とタイミングのズレがが大きいとその国に対してだけ渡航制限されてしまう。

感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、「医療崩壊の危機」と呼び得る状態です。

コロナが話題になったときには既に国内には来ていたと見るのが妥当だろう。

尋常じゃないほどの大量の中国からの旅行者が来日していたのですから、封じ込めは不可能だったと思うと残念でならない。

過去のことよりも未来のことを考えたい。これから何が起きるか予測し先手を打ちたい。

医療、各種保険制度、物流、ライフライン、福祉、教育、通信網などへの影響が心配です。

　政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。

繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない。

　徹底してほしいのは防疫・検疫です。

台湾を見れば分かるように隔離を適切に行っていれば日本国内での感染爆発は防げたはずです。

２月中旬までは感染拡大をしていなかったところを見ると、２月下旬からの３月にかけての帰国組をいい加減な検疫・防疫をしたツケは大きいです。

国土交通相と厚労省の粗末な仕事のツケを国民に責任転嫁する最近の世論の流れは実に腹立たしいです。

ダイプリの帰宅組ですらルールが統一されずにスポーツジムでクラスターを作る結果になりました。

これだけ自粛要請が叫ばれている最中、気軽に旅行やら飲み会・カラオケなど行って感染してる人間がいる以上、国民に責任が無いとはとても言えないです。

その一方で、政府や官庁のお粗末な対応が初期の感染拡大を招いたことも事実ですから、結局は政府、国民、どちらもしっかりしないとコロナウイルスに打ち勝つことは出来ません。

医療崩壊しないようにしながら感染拡大しないと集団免疫が出来ないから、完全に封じ込めたら今後、大変な事になる。世界から取り残されるよ。重要なのは死者を減らすことです。