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　緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されていて話題になっています。

東証一部上場企業でも実際にボーナスが支給されない時がありました。

労働組合も機能不全となって、もらって当然の時代は終わりました。

消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。

リーマンショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。

日本の大半が中小企業だから、会社を守るのも大事だがそこに勤めてる数多くの人の収入が減り消費が減ったら経済がえらいことになる。

特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない。

１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。

リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みです。

ボーナス払いがないと月の支払いは増えるけど、こういう時のリスクは回避できる。

そもそもボーナス当て込まないと支払えないようなローンを組むことが危険すぎます。

基本給がどれだけあるかで差が出てくる。

基本給がそこそこあるなら減給も少ないと思います。

基本給が少なくて家族手当てや住宅手当てや残業代足してやっと生活できる給料だった場合は、苦しくなりそうです。

リストラをせず給与カットをしてきたという事はなんとか雇用は守りたいということだと思います。

辞めてもしたい仕事につける保証はどこにもありません。

ボーナスより、まだ仕事があるって事に感謝している人も多いです。

スーパーとかでクラスター発生して閉鎖とかになれば生活が困窮する人も多いです。

自分がコロナにかかってなくても、取り引き先がコロナになれば道連れの運命ということです。

給料6割保証の提示は、よく言えば、それでも会社に残って欲しいと言う会社の意思表示。

ただ、これを逆手に取って6割保証で生活出来ないなら辞めてもらっていいです！という、会社が社員を振るいに掛けてる所も多い。

はっきり言えば、6割も出したくない会社はいくらでもあるし、業績が落ちてる以上、余分に人件費は掛けたくないのも事実。

これに乗じて、善意の保証と見せかけて遠回しの人員整理をしている会社はとても多いです。

失われた３０年だったものが、どうも４０年とかになってしまいそうです。