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世界中で核融合産業に対する民間資金の投資が急増していて話題になっています。

核融合産業協会（ＦＩＡ）がまとめた「グローバル核融合産業２０２２」報告書によれば、１年前の調査に比べ、スタートアップ企業に投じられた民間資金は２８億ドル増え、累計で４７億ドルを突破した。

放射性廃棄物を排出しないこと、原子力発電より安全性が高いこと、他も含めて未来のクリーンエネルギーに対する期待が高まり、投資が過熱している様相です。

世界で「核融合」を推進と実現するためにたくさんのプレーヤーが参入していく流れが生まれています。

次世代が核融合の改革を実現するためにも、将来の産業化を目指して視野をひろげていく必要があります。

　今回は２回目の報告書となり、回答した核融合関連企業は前回２３社から３３社に増加しています。

政府による投資や補助金は合計１億１７００万ドル超で、民間資金と合わせた累計額は４８億ドル超に達した。

１年間に１８億ドルの資金調達を行ったのが、米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ、マサチューセッツ州）。

２番目が米ヘリオン・エナジーの５億ドル。

また、2021年以降で新たに８社の核融合スタートアップが誕生したという。

一方、各社に対して核融合発電プラントが電力網に接続される時期に関して、2030年代かその前に実現すると予想する企業は約９３％。

同時期に８４％の企業が、初の核融合プラントが商業的に実現可能と見られる十分に低いコストと十分に高い効率を実証すると見ている。

回国別では米国が２１社と最も多く、次が英国の３社。前回ゼロだった日本はＥＸーＦｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン）とヘリカルフュージョンの２社が参加した。

　フランスで加速しているITERプロジェクトの核融合炉の稼働がますます実現に近づいてきました。

実証実験になりつつあるITERプロジェクトについて、日本が大きな役割を担っています。