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　前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、すべての従業員が同時に退職届を提出したとう報道が話題になりました。

入居者24人全員が近隣施設に移転することになったという。

従業員側によると、会社側の理不尽な人員配置が継続し、働き続けるのが難しくサービス維持できないこと、賃金未払いもあったと説明。

一方、経営側は利用者を移されて、損害賠償請求も検討中という報道もあり、対立の構図が浮き彫りになった。

　関係者によると、施設は入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。

施設が入居者全員を近隣施設などに移した上で、施設長やパートを含む全従業員が退職届を出したそうです。

　伊勢崎市は介護施設クラスターが発生して、十数人が亡くなった施設があって、介護施設を利用するのをためらう利用者が増えたという傾向があったそうです。

この煽りを受けてお金が回らなくなって、職員への給与も払えなくなったのだろうか。

従業員に損害賠償請求することに批判の意見もあります。

利用者を守った施設長は立派との声もあります。

人員の過不足については現場と経営側との亀裂が生じやすい事案です。

とはいえ、これほどまで揉める原因はコミュニケーション不足もさることながら運営管理体制に大きな問題があったと考えられます。

そもそも監督責任のある伊勢崎市は、行政監査しているのでしょうか？

場合によっては補助金返還訴訟になるならば大問題！という意見もあります。