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　日本銀行が２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）を発表して様々な声が寄せられました。

2020年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金資産が、１００兆円を初めて突破した。

前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。

高齢者を中心に、自宅で現金を置いておく「タンス預金」の傾向が強まっていると言われています。

家計部門の「現金預金」は4.8％増の１０５６兆円、預金は4.8％増の955兆円だった。

一方で、タンス預金が100兆円に増えたわけではなく、家計の現金保有が100兆円を超えただけという意見もあります。

コロナによって強制的に経済活動が抑制されているので、企業も含めて民間部門の貯蓄は増えています。

コロナの免疫を獲得した後でも民間部門は他の危機や増税等の不安要素を懸念して、貯蓄を切り崩してまで積極的に支出しないと考えられます。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほとんど金利がない状況が続いている。

それにも関わらず、預金残高が増えている。

政府は2020年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新。

金融資産のうち、「現金預金」が５４.２％と半分以上を占めた。

株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。