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　厚生労働省が発表した2020年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）が話題になりました。

基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額（名目賃金）が31万8299円という内容です。

これは前年より1.2％も減少となり、2年連続の減額となりました。

残業代に該当する所定外給与が12.1％減となると、この減少幅がリーマンショックの影響を受けた2009年以降とのことで悲痛の声が上がっています。

　新型コロナウイルス感染拡大によって緊急事態宣言が発令されたことが要因の一つだと考えられます。

美容業界や飲食店などの休業や時短営業を余儀なくされた影響は大きかった。

残業代の減少幅は娯楽業や飲食業で大きかった。

また、テレワークでみなし制をとったことによることも考えられます。

時間外労働をしていても支払われていない金額は入っていないと、適正な賃金支払いが行われているかどうかが重要です。

テレワークガイドラインなどを参考に労務管理を進めることも大切です。

裁量労働制をとり、テレワークを推進している会社では、労働時間の把握が本人任せにな理安い傾向です。

残業を含めている業務のスケジュールと、残業代が無いと成り立たない場合もあるのが大きな問題です。

残業しない勤務時間内に集中して労働して定時になったら終業して帰宅できる労働環境に鳴っていくことが必要でしょう。

基本給が少なすぎて残業代込みで生活が成り立っていた労働者が少なくなかった。

残業が減るのは良いとしても、基本給・ボーナスや退職金などの見直しなければ家族を養ったり将来のライフプランに支障が出るでしょう。

少子高齢社会の現在、日本の働き方改革を改めて考え直し、迅速に対処しなければならない。