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　ＮＴＴドコモなど携帯大手各社が、次世代通信規格「５Ｇ」の普及に向け無線基地局の整備を急いでいる。

昨年秋に米アップルが５Ｇ対応のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」を投入し、サービスへの関心は高い。

しかし、５Ｇの通信エリアはまだ限られており、現行の「４Ｇ」のように全国どこでも利用できるようになるには数年かかるとみられる。

データの転送量さえ考えなければ、5Gでできることの多くは、4Gでもできます。

データ量に対する対策は、基盤のネットワークやアンテナも含めて、まだ始まったばかりで、4Gの整備でも数年かかったことを忘れてはいけません。

　ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは2020年3月に５Ｇの携帯電話サービスを開始し、楽天モバイル（東京）も半年遅れて提供を始めた。

５Ｇ端末の売れ行きについて、新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況が続いたが、順調だと手応えを示す会社もあります。

調査会社によると、２０２０年度の５Ｇ対応スマホの出荷台数を８３３万台と予測。同年度に出荷される見込みのスマホの２８％を占める。

総務省は、２３年度末時点の携帯各社による５Ｇ用基地局整備の目標を、従来計画の４倍の２８万局に引き上げた。また、４Ｇの基地局を５Ｇに転用することも認め、今冬から運用が始まる。

ただ、４Ｇの基地局を転用する場合、「周波数帯が変わらないため、速度は４Ｇと同程度になる」（業界関係者）と指摘されている。

　５Ｇは電波が届く範囲が４Ｇより狭く、より多くの基地局建設が必要となる。

４Ｇ並みに全国で利用できるようになるのは、ＮＴＴの澤田純社長などによると「２０２５年前後」との見解を述べています。

一方、政府が携帯料金引き下げ圧力を強める中、「５Ｇへの投資拡大に影響が出る」との懸念も出ている。

通信事業者は設備投資するだけで、利用料金は上げられないのが現状です。

携帯電話は2G→3G→4Gと変わり、通信速度は早くなってきた。

また電子機器も、性能が100倍になる中で、半導体のお陰で価格は平行かむしろ下がっている。

通信技術はネットワーク機器ベンダーが掌握しているので、ベンダーが利益をあげるためにマイグレーションを継続しています。

通信事業者は、ネットワーク全体の設計と基地局用地を確保するために熾烈に争いを繰り広げています。

残念ながら外資系ネットワーク機器ベンダーが先行していて、日本のネットワーク機器ベンダーはNEC、富士通の2社だけが頑張っている。

これでは世界では戦えないし競争しても勝ち目ないでしょう。

外資系ネットワーク機器ベンダーに利益拡大させることに、日本の国民の資金が使われているという不甲斐ない結果になっている。

どうにかして日本国民が潤う流れに方向転換してほしいです。