大手キャリア値下げ後の通信事業はどうなる?サービス、格安スマホ等

   2021/03/27

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 ソフトバンクは、オンライン専用プランについて、無料通話なしで2480円(税抜)で提供すると発表した。18日の説明会で明らかにしたもの。名称は「LINEMO(ラインモ)」となる。

 KDDIは、1月にオンライン専用プラン「povo」を、無料通話なしで同じ2480円で提供すると発表しており、同社に追随する形となった。

政府の圧力による値下げによって、大手キャリア3社がほぼ同等の状態となりました。

大手キャリアとして人口と同じくらいまで携帯が行き渡った飽和しているので、新規顧客獲得はとても困難となっている。

他社に乗り換えるのを防ぐことが利益の要になっています。

全体的に値下げが実現することで政府が目的にしていた「家計の負担を軽減」が達成したと考えられます。

その一方で、通信事業の大手が拮抗することで、価格の他にサービスの充実など付加価値で差別化がさらに図られるでしょう。

通信業界は、競争しない経営戦略になっているならば、後追いすると全て同じメニューになるのも仕方がないです。

1円でも安価を発表すると、業界の暗黙のルールに違反するからです。

つまり、結果として、乗り換える必要性がなくなってくるという声もあります。

消費税は下げないが携帯料金は下げろという政府の圧力による値下げですが、安くなって利用者は喜ぶでしょう。

この安さだと格安SIMのMVNOは採算がとれなくなってきて淘汰される時代になるかもしれません。

楽天はどのように対抗してくるのか注目したいです。

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