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フェイスブックは、オンラインショップや実店舗におけるユーザーの購入情報を収集していて、その情報に基づいた広告を、ユーザーに配信しています。

また、ユーザーデータを各種方法で活用して、ターゲティング広告を配信するためのツールを広告主に提供しています。

今となっては驚くほどのこともない「カスタムオーディエンス」というサービスです。

アルゴリズムが複雑としても、こういうマーケティングは秘密でもなんでもないし、Facebook自体も公開しています。

今では実店舗で購入すると、その店舗や購入した物品やサービス関する広告が、Facebookに配信されることが増えていています。

ツイッターなどでも取り上げられていて、様々なＳＮＳサービスでも同様な広告マーケティングが展開されています。

以前からあったPOSレジやポイントカードでも見受けられていましたし、流行りのQR決済でもやってることなので、利用者になるならば煩わしくても宣伝広告を受けるしかないとあきらめるしかないでしょう。

提携している小売業者を通して、フェイスブックはユーザーがオンラインショップや実店舗で何を購入しているのか検証することができます。

ターゲット広告をフェイスブックに配信したい場合、小売業者は顧客の購買情報とともに、フェイスブック登録者のプロフィールとのマッチングに用いる個人情報を、フェイスブックに送信されます。

そこから分析したユーザーの購買傾向に基づき、ターゲティング広告が配信される仕組みです。

広告主にとってのフェイスブックの利点は、購買層ごとに絞り込まれた情報が提供され、ツールを用いて広告が配信できることです。

読みもしないダイレクトメールよりは、マシかもしれません。

amazonやfacebook、Google、ヤフージャパン、楽天など、データの搾取といような指摘がありますが、果たして本当なのでしょうか。

提携企業は顧客のメールアドレス、氏名、電話番号、購買記録などの個人情報をハッシュ化したデータを、フェイスブックに送付しています。

フェイスブックはそのデータとユーザー情報をマッチングして、企業がフェイスブックを通して特定の顧客に広告を配信しています。

フェイスブックの収入の大半が、広告収入ということです。

フェイスブックがいかにしてユーザーのオフラインでの購買活動を把握するのかわからいます。

ユーザーが広告の配信を止めることができても、データはFacebookに渡ります。

ユーザー登録を辞めても、一度わたってしまったデータが消去されるのか不明確です。