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1ドル＝140円の円安水準が続いた場合、2022年度の家計の負担は、2021年より7万8000円ほど増えるという試算が話題になりました。

試算によりますと、1ドル＝140円を超えるほどの円安が続いた場合、前年より平均で7万8438円増える見込みです。

1ドル＝130円が続く場合よりも8000円ほど増加します。

電気・ガソリンなどのエネルギーや食料品の増加が大きく、低所得世帯への影響が深刻です。

調査会社などによると、政府の対策に加えて、食品ロスの削減など「家計での工夫も負担軽減には重要」だと指摘しています。

　物価高の対策が中途半端のままで、優先事項が国葬と統一協会問題では国民の生活水準が良くならないでしょう。

物価高にたいして政策しないならば国民に負担と責任を丸投げした岸田政権に批判が集まっても仕方がないという声もあります。

また、参院選で何の対策もない自民党を選んだ国民にも責任があるかもしれません。

国会では国葬と統一協会の問題が盛り上がるだけで、物価高を改善する議論を真剣にできないのは問題でしょう。

政権が物価高対策を率先しないならば、国民の経済負担はますます重くなりそうです。

このような腐敗した政治をする自民党の責任は重いと思います

労働者が物価高に対応できるくらいの賃金上昇をしなければならないでしょう。

　2016年から日銀は世界経済の動向に反して、マイナス金利政策を継続し続けていることを公表し続けているが、それはそれで問題でした。

その結果が急激な円安進行に繋がっていることは日々の経済動向を観ていれば解るようになっている。

成行に応じて文句言ってるだけなのはどっちなんだろうな。

もちろん金利政策を今まで真逆になれば、急激な円高が進み、それもそれでかなりの打撃となるでしょう。