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　新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が強く下押しされるため、今年夏の民間企業のボーナスは前年夏と比べて大幅な減少となりそうだ。

経営体力が見劣りする中小企業や零細企業の間では「支給見送り」という事態も現実味を増す。

民間エコノミストの間では、今年夏のボーナスの段階では足元の急激な逆風を十分に反映しきれないとの見方も多く、今年冬以降は一段と内容が厳しくなるとの声が聞かれる。

ボーナスはボーナスだから当てにしちゃいけないってよく分かった。

また家を持ってませんが、住宅ローンや車のローンもボーナス併用は避けたほうがよさそうです。

民間企業なら当たり前です。

均等払いでも35年ローン先の補償がありますか？

今のご時世半年後も会社がある補償はないし、終身雇用も崩壊してます。

長期ローンを組む際には収入が落ちても返済できる程度で組んだ方がいいでしょう。

日本の企業は外国と違って基本的に給与を下げる方向には積極的に動きますが、上げる方向にはほとんど動かない。

コロナでボーナスが下がったら以後当面はその下がった金額をベースにボーナスを設定するようになります。

今回の新型コロナを期に、欧米中の企業が日本企業を買い漁れば話は変わりますが、日本の平均年収は強い労働組合のある会社以外全体で60～100万程20～30年の間下がることが確定します。

ローンを組んでいる方で、欧米中に買われそうにない会社の方や労働組合が事実上経営者の言いなりのような会社の方は、ボーナスもアテにしているなら支払い方法を見直した方が良いでしょう。

主要企業では当年度の賞与は、前年度の通期実績損益に応じて決定され、夏冬折半となる。

財務状況から判断したりする賃上げとは違い、前期の利益を分配するので株式配当と似たような側面がある。

19年度はどうかと言うと、上半期は18年度よりは落ちたが比較的良かった。

消費税を上げた下半期から悪くなったのを見逃すことはできません。

これで１割ほど賞与も落ちそうだが、コロナの影響による減益分は来期の賞与に決定的に効いてくる。

21年に支給される賞与は３割、４割と落ちるのではないだろうか。

公務員が大手民間賞与を参考に自分らの賞与を決めるのは良いのだけど、もっと反映してくれとは思う。

民主党時代に円高を放置して企業利益を年間20兆円ほど損なっていた時、民間のボーナスは悲惨なのに公務員には支給されていたのを忘れてはいけないです。

コロナショックで大変な状況なのに当然のように送付してくる税金の催促をどうにかしてほしいです。

固定資産税、都市計画税、住民税、自動車税など、多くの催促は、家賃補助も悪くはないが、当面の税金を免除してほしいというのは最もな意見でしょう。