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　金融庁による、２０２３年度税制改正要望が話題になりました。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を要求するような方針を打ち出した。

長期積立に相性良い商品を対して「成長投資枠（仮称）」を取り入れ、年間の投資枠の拡大も目指しているようです。

　岸田政権は「貯蓄から投資」を主張していました。

2022年内には「資産所得倍増プラン」を作りげていき、その中でもＮＩＳＡの包括的に拡大していく見込みです。

また、与党の税制調査会が主軸になって検討して、具体策を検討する。

　ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約２０％が一定期間免除されます。

「一般ＮＩＳＡ」は2028年までの期間であれば、年間１２０万円の投資上限に最長５年間、非課税措置を受けられます。

積立型の「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁が選んだ投資信託商品に2042年まで投資できて、年間４０万円までを上限設定されていて最長２０年間が非課税となっています。

ＮＩＳＡは口座開設できる期間が時限措置となっています。

そのため開始時期によっては非課税枠に格差が出てしまう。

そこで、金融庁は現行制度の恒久化や非課税期間の無期限化を方針に取り入れることにした。

つみたてNISAは少額から始められますが、始めるタイミングは個別単位で違います。

今つみたてNISAについては2042年が制度の期限とされているため、遅く始めるほど制度を活用する期間も短くなってしまいます。

恒久化することで、期限を気にすることなくいつからでも始められるようになるのは大きなメリットでしょう。

また、上限金額を拡大することで、少額から投資を始めた人がさらに増額して運用できる可能性がひろがります。

非課税限度額に関して、一般ＮＩＳＡが最大６００万円、つみたてＮＩＳＡが最大８００万円の現行システムで、この拡大を目指しています。

　つみたてＮＩＳＡを念頭に、非課税限度額の一部に「成長投資枠」をつくり、上場企業の株式などに投資できるのも盛り込む見込みです。

また、子ども名義の口座開設する「ジュニアＮＩＳＡ」が２３年末で廃止されます。

そのため、つみたてＮＩＳＡの対象年齢を現在２０歳以上から、未成年者まで広げるのも視野に入れています。

2023年に制度が終了するジュニアNISAの代わりにつみたてNISAを未成年でも利用できるようになれば、義務教育のうちにリスクマネジメントも盛り込んだ投資教育を行う環境整備が重要でしょう。

子供や孫に教育資金を贈与した際、一定額を非課税にする優遇措置に関して、つみたてＮＩＳＡなどでの運用損失を贈与税の課税対象外とする内容も求めています。