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　金融庁と経済産業省はスタートアップの新興企業を育成するための施策が話題になりました。

企業が資金調達のために発行する暗号資産（仮想通貨）のうち、自社保有する暗号通貨に課税される法人税の課税方法を見直す方針を固めた。

創業まもないスタートアップ企業の負担を抑えるような法改正が進展するなら、成長の期待値高い会社が海外に流れるのを防ぐのを目的だと思われます。

２０２３年度の税制改正で議論されて、実現を期待されています。

　多くのスタートアップは資金調達や事業展開を目的に、独自トークンの暗号資産を発行しています。

トークンは投資家たちに売買すると同時に、議決権を所持するために自社である程度の％を保有するケースが大半です。

既存の税制では、自社保有分が期末の時価を基準にして課税されます。

そのため、含み益に課税されるシステムになっています。

新興企業にとって資金繰りで負担が大きすぎるという声が高まり、規制の少ない海外に拠点を移すケースがあります。

　岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」だと掲げて、創業支援を強化する考えを示している。

政府が６月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画では、スタートアップの育成に向けて今年末に５か年計画を策定すると公表しました。

その一環として、金融庁などが新たな仕組みを検討しだしたと考えられます。

発行した企業が自社保有する暗号資産について、期末の時価評価から外して、売却益が生じた時点で課税する仕組みに移行していきそうです。

スタートアップの負担を軽減して成長を妨げないように、本当に海外流出を防げるのか注目されるでしょう。