日本人が貧困層の危険!貧富の格差拡大は超低金利・増税・社会保障費など原因
預貯金の通帳はデジタル化していると、記帳するという行為が不要になっていきます。
そのため、預貯金の入出金の明細をみると、違う感覚になる人がいるかもしれません。
若者層の間では紙として預金通帳を所有するのが珍しくなってきています。
記帳する行為がなくなっているので、預貯金の入出金の明細を紙で確認する若い人は少なくなっています。
コメントにある“このお金”の正体は、
預入額に応じた利子について、日本は低金利すぎて笑えます。
預貯金してお金を増やすのはほぼ不可能になっているので、興味がなくなってしまった若い人が大半です。
以前のバブル時代は、銀行や郵便局にお金を預金しているだけで生活している人もいました。
現ゆうちょ銀行の貯金に該当する「郵便貯金」の通常貯金(普通貯金)の金利は、1990年は3%台でした。
その後の1995年には1%を下回ってしまい、1999年には0.1%まで暴落しました。
2022年3月、0.001%で、100万円を預けると、1年後にはわずか100万0,010円になるだけです。
こんな低金利で預貯金をけいぞくすると、どうなるのでしょうか。
元金100万円、金利0.001%の場合、10年で100万0,100円です。
40年後で100万0,400円、ようやく利子でお弁当を購入できるくらいになります。
もしバブル期ほどの3%程度の金利であればどのようなシミュレーションになるのでしょうか。
元金100万円、金利3%の場合、10年で134万3,916円、40年後には326万2,038円です。
つまり、40年経過すると元金の3倍以上に利子だけで膨れ上がります。
高金利の頃の恩恵を受けていた人が懐かしむのも当たり前でしょう。
この30年間、自民党、民主党の両政権は基礎的財政収支の黒字化を先導していました。
このPB黒字化によって、支出を下げて税金を取っていく政策になっています。
その結果、消費税が10%になり、社会保障費の負担増になり、国民はどんどん貧しくなると同時に貧富の格差が拡大してしまった。
個人や企業の問題に加えて、30年間も長期にわたって、政府が国民を貧困に導くような政策の結果です。
消費税と社会保障費が上がっているのですから、90年代の給与より今は完全に実質賃金は激減していて厳しいです。
この記事へのコメントはこちら