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過去３０年間の日本は経済弱体化が鮮明になりました。

日本経済政策が杜撰でダメすぎだと判断されています。

政治家、官僚、財界などの既得権益をむさぼる連中が、権力維持に固執していて日本国民の幸せな生活を考慮していないと思われます。

権威を愛する人たちは権力維持だけしか考えていない。

国民の税金をどんどん課すことばかり躍起になり、権力者は支配力を保つためにあの手この手とやりたい放題に見えてしまいます。

経済政策と金融政策が上手に稼働していれば、この30年の結果は大いに変化していたはずです。

この３０年間は、国民を豊かになるような政策に乏しく、少子高齢化社会を加速し貧困化を加速してしまった。

デフレ、高齢化社会、賃金低下、貧困化など、予期していたはずなのに実行力を伴う対策を怠ったと言われても仕方がないです。

少子化は国を弱体化させ、経済も国防も弱体化させます。

日本は衰退しながら途上国になりつつあるが、国家予算の1割弱だけでもGDP上昇するために投資していれば、国力増強につながり他の先進国に肩を並べるほどの経済力を維持できたでしょう。

政治家や官僚たちが率先して投資をするとは思えなくて残念です。

国民はタンス預金を継続している割合が高いので、投資意欲が弱すぎなのも問題です。

日本は世界でも個人預金の保有率が異常に高い国です。

賃金低下したとはいえ、個人預金はどんどん上昇しています。

本来ならば、低金利で利息が付かないと、アメリカのように消費意欲が高まり、スグにインフレとなるはずです。

しかし、日本はゼロ金利政策を10年以上も続けているのに、消費行動が増しもしないし、預金が増えるという奇妙な行動を選んでいます。

日本人が抜本的に消費意欲を高まるような政策をしなければ、賃金上昇どころか企業経営さえ衰退の一途となる。