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　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことがわかった。

従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。

新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いです。

大手航空会社では初となる試みに注目されています。

　労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。

ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。

今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。

ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5千人が対象。

アメリカや海外みたいに解雇せずにどうにか雇用だけは守ろうとしてるのは分かる。

2021年の開始を想定している。今後は、親会社ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

コロナ禍で航空業界は猛烈な打撃を受けています。

そんな中では社員の待遇を引き下げなければならないのは仕方がない状況です。

社員が生存と生活を守るために、将来のキャリアを考慮すると副業を認めるのは、自然な流れと考えられます。

副業を認めることで、働く方法が拡大して、スキルアップなどの時間を有効活用できるのは良い事だと思います。

副業を通じて自分の価値を高めることが求められています。

本業に支障をきたさない限り副業は労働者の権利であるという声もあります。

会社の業績が悪くなったの理由にして今更副業を認める！というのは、あまりにも身勝手で理不尽という立場です。

この状況で簡単に副業で収入を拡充できるとは限りません。

大企業でも社員削減を進めないと取り返しがつかない事態になっている予兆かもしれません。

この副業容認は自主退社を促してるように見えてしまう。

コロナ禍でアルバイト・パートの雇用は増えているのも気になります。

企業の策略に飲み込まれて、他の失業者と雇用の奪い合い！という競争になるのかもしれない。

ANA社員は副業かもしれないが、他の失業者にとっては生命線になるのを忘れてはいけないです。