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　緊急事態宣言によって「生活必需品」以外の売り場の休業を求められた報道は話題になりました。

食品売り場だけ営業してきた東京都内と関西の百貨店で、宣言が延長された5月12日以降は営業する売り場を拡大する動きが相次いでいる。

顧客の要望を主な理由に挙げるが、休業による業績への打撃を少しでも抑えたい。

　高島屋は4月25日に1都3府県に緊急事態宣言が出て以降、都内4店（日本橋高島屋・タカシマヤタイムズスクエア・玉川高島屋・立川高島屋）では、食品や化粧品などの売り場だけ営業してきた。

5月12日からは、衣料品、子供服、ランドセル、リビング用品売り場も営業を再開する。

レストラン街は6日から既に営業再開しており、だいたいの売り場が営業することになる。

休業するのは、宝飾品、美術品、玩具、ゴルフ用品の売り場ぐらいになる。

担当者は「お客様の要望が強く、テナントの意向もある。都の要請を精査して取り扱い内容を見直した」。営業時間も延長する。

　三越伊勢丹も、都内4店（伊勢丹新宿店、伊勢丹立川店、日本橋三越本店、銀座三越）で12日から、リビング用品売り場の営業を再開。家具や寝具、食器やキッチン雑貨のほか、バス・トイレ用品も扱う予定だ。服飾雑貨（紳士・婦人）、靴、ハンドバッグも販売する。松屋銀座も12日からリビング用品、婦人用下着、タオル類などの販売を再開し、レストラン街も営業する。

　大丸東京店は12日から、レストランと専門店（東急ハンズ）の営業を再開し、レストランは午後8時まで営業する。

関西では、兵庫県内の大丸3店（大丸神戸店、大丸須磨店、大丸芦屋店）と大丸京都店は平日、全館営業とする。松坂屋上野店は、高齢者に配慮して介護用品なども一部扱う。担当者は「お客様の要望も強い」と話す。

　化粧品、婦人雑貨の販売を休止していた東武百貨店池袋本店も12日から、売り場を再開する。リビング用品を扱い、レストランも営業する。

　映画館は協力金の対象外でありながら時短要請させられていることに疑問の声があります。

百貨店や映画館が時短営業してもどれほどの感染リスクを軽減できる効果が見込めるのでしょうか？

どうして協力金を渡さないのに時短要請することが通用するのでしょうか？

大した補償もなく、エビデンスもないのに、休業要請を強いるなんて不合理に感じます。

働いている人たちには生活がかかっているのに、あまりにも不公平です。休業し続けて労働者に収入減少を余儀なくさせるなんてどうかしています。

政府は本当にやるべきことをやっているか？

政治家たちは何の痛みもなく、国民に自粛や休業要請などを進めている。いつまでも大人しく言うことを聞いているわけがない。

政治や行政に携わる方々の中から疑問の声は出ないのが不思議です。

コロナ禍での政治や行政の不思議な対応に失望の声が増えているのが気になります。