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総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国に空き家は846万戸（全国の住宅の7戸に1戸）。
この5年間で26万戸増加するなど、その数は増加し続けている。
ただし、この調査でいう「空き家」は、何種類かに分かれる。
・「二次的住宅」別荘やセカンドハウスなどのように普段は住んでいないパターン
・賃借人を募集中の「賃貸用」、売却を予定している「売却用」
・上記いずれにも当てはまらない「その他」
別荘など常時ではないが利用しているものは、管理をしている可能性が高い。
賃貸や売却を予定しているものなら、高く売ったり貸したりするために管理をするだろう。
その他の中でも、建て替えなどで「取り壊し予定」の空き家であれば、いずれ誰かが利用することが期待できる。
つまり問題となるのは、「その他」の中でも、使い道が決まっていない、誰も住んでいない空き家です。
しかも、こうした空き家が増え続けていることが、問題を深刻化させている。
さて、空き家が問題視されるのは、建物は人が住まなくなると急速に老朽化が進み、庭の草木が茂ったり害虫等が発生したりして、トラブルの原因になるからだ。
街の景観が損なわれるのはもちろんのこと、はたから見ても空き家とわかるので、誰かが住み着いたり隠れ場所として使われたりすると、犯罪の温床になる。
また、ゴミが投棄されるようになると、衛生上のトラブルが後を絶たないです。
老朽化した建物の塀や屋根が落下したり、無造作な草木が乱立したり、ブロック塀が倒壊していたり、ご近所さんや公道には迷惑なうえに、緊急時や災害時に二次被害の危機に陥る要因になります。
また、空き家はある意味、事業買収売却と似ている気がします。
どれだけ安くても、その先の価値やキャッシュフローに着目しなければ後悔する事になります。
予期しない管理コストや売却できない状況が想定できます。
実際、古民家をリノベーションしてレストランを開店した知人が嘆いていました。
なんと「断熱材がないから真夏に冷房が効かない」と言っていて、酷暑の炎天下で悲鳴をあげています。
ランチの営業を諦めて、夕方からのディナーだけで営業するようになりました。
例えば、事業買収であっても同様で、斜陽産業で業績不振なら余程の理由がない限りタダでもいらないです。
不動産の購入することは、負債を抱えることに直結するのを理解しておくべきです。
これを認識していないで、30年ローンなどの借金をする人が多すぎて恐ろしいです。
不動産屋はあの手この手で買ってもらうためのセールストークをしますが、ほとんど全てが「真実を全て語っていない」事実です。