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　古川禎久法相は2022年7月29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する意向を表明した。

実習先で暴行など人権侵害が止まらない問題点が続出しているという。

「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。

政府は年内にも有識者会議を設置して、制度改正に向けた具体的な議論を進める方針とのこと。

　技能実習制度の大きな問題は、制度の実態と運用の乖離の他に、移民労働者が制度的に転職を制限されていることです。

転職できないとなると、ひどい労働環境であったとしても3年間は仕事し続けるのを強制されているのと変わらないです。

過労死ラインを越えた過重労働、労災事故、セクハラなども多発しているという。

国家プロジェクトの一環として奴隷制度のような労働環境を容認している日本は、民主主義国家だと言えるのか疑問を感じます。

驚くことに、アメリカ国務省が発表した人身取引報告書で技能実習制度という悪行が日本で制度化されているということで批判を受けた。

そもそも、働くうえで転職制限を設けること自体が人権侵害に該当するとしても過言ではありません。

できるだけ早急に制度改正や廃止を実行するべきです。

現行制度を継続しながら改正するのが時間がかかるのは大問題です。

職業選択という労働者にとって当たり前の権利を真っ先に認めて、恥ずかしくない民主主義を実現してほしいです。