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　「ADDress（アドレス）」が提供しているサービス、月額4万円で全国60以上の拠点に住めるということで話題になっている。

会員は、全国のアドレスの家に滞在するため、共同賃貸借契約を結ぶ。

有料オプションで、自分専用のベッドを申請しそこに住民票を置くこともできるとは興味深いです。

コロナ禍前の利用者は、フリーランスや個人事業主、経営者が多かったが、コロナ以降、20～30代の会社員の若者が急増しているそうです。

ADDressの定額住み放題は、コロナ禍で最高の選択肢になるでしょう。

サービス対象が、働く場所を選ばないフリーランスや富裕層だけでなく、一般的なビジネスパーソンまで広がった時代になりました。

コロナ以前はこういう生活スタイルが可能な人はフリーランスに限られていた。

しかし、コロナ禍のリモートワークによって会社員でもこの生活が可能になり、フリーランスの価値が少し下がる。

ワンルームで職住融合だと、誰とも会わなくなっていきます。

オンラインで仕事ができるようになったからこそ、普段の暮らしでは人との交流を求める若者が増えている。

アドレスの拠点の特徴は、空き家や別荘をリノベーションした家が多い。

拠点には「家守（やもり）」と呼ばれるコミュニティーマネジャーがいて、住まいや予約の管理のほか、訪れる人と地域住民の仲介をします。

空き家を再生させて家自体の魅力を知ってもらうのも重要ですが、そこに住みたいと思わせるには『地域』を知ってもらう努力が必要です。

家守を務めるのは、その地域をよく知る人やその地域が好きで移住してきた人です。

家守を中心としたコミュニティーがあるからこそ、初めてその地を訪れる会員でも安心して生活することができるという。

「コロナ移住」という言葉が生まれた昨今、選択肢が増えて価値観も変わる。イノベーションだと感じました。

住みたい街は、その地域に定住し、地域に貢献してくれる定住者がいるからこそ、魅力のある街になっている。

そのため、移住者は良い部分を得るだけ得ているようにも映ってしまう。

できれば、移住した地域に多少なりとも貢献する意識をもってそれに見合う行動をして欲しいです。