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　20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上も激減しているそうです。

こうなってくるとMTやAT限定だの関係なく、運転免許を取得する若者が単純に激減しているという衝撃的な数字です。

令和3年度（2021年）の運転免許統計によると、10代と20代の運転免許保有者数は1087万5494人です。

この数字をみると「若者の車離れ」が1000万人ほどいる程度だと感じるかもしれない。

ところが、20年前と比較すると、この結果は悲惨な現実に直面しています。

20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1742万7185人。

10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人も減っているという驚きの結果になっています。

2001年では10代、20代の若者で運転免許証の保有者が約1700万人以上もいたのですが、2021年のその年代の若者は約1000万人の免許保有者数だけになってしまいました。

こうなってくると、国内の自動車産業が若者対象の商品開発やマーケティングを積極的に展開しないのも仕方がないです。

現在の自動車メーカーが販売のターゲットにしているのは、ファミリー層の40代や50代とマイカー世代の全盛のシニア層となっています。

総務省人口推計・2021年によると、2021年で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人の1650万人を考慮すると、確かに少子化による人口減少が原因です。

この結果を検証すると、10代の運転免許保有者数に衝撃を受けます。

2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人だったのに対して、2021年には84万人と半分以上も大幅に減っています。

コロナ禍や緊急事態宣言による、自動車学校の休校、縮小を強いられた影響もあるでしょう。

しかし、コロナ禍前の2019年であっても86万人なので、2021年とあまり変わらないほど悲惨な数値です。

昔は社会に出るときに運転免許がないと不便だと考え多くの人が自動車教習所に行った。

今の若者は免許取得にかかる費用と車を所有した時の高額な維持費、免許を取る選択をしないケースが増加傾向という声もあります。

仕事等で必要になれば、免許をとればよいのでそれほど問題視しなくても良いかもしれません。

これが問題であるのであれば、免許費用や維持費、車にかかる経費を抑えるような政策を国が率先するべきです。