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　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。

時給で示す現在の方式となって以降で過去最大です。

都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。

最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。

　中央審議会は16年度から4年連続で3％以上、24～27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は値上げしなかった。

菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。

政権の意向が強く反映されたのが濃厚です。

　最低賃金引上げを推進したい政府が企業側の思惑を退けて引き上げ幅です。

最低賃金付近で働く方々が多いと推定されている非正規雇用者、その中でも女性がコロナ禍において相当に減少しています。

労働者が増えて、企業の生産性が上がり、賃金上昇して日本の経済成長につながるように祈っています。

1,000円を超えるほどの賃金であってほしいと思います。

1,000円で160時間の労働時間で単純計算すると160,000円。

保険などを源泉すると約13万円前後になります。

最低賃金が800円だとすると、月160時間働いても、128,000円にしかならない。

生活保護費を超えるほどの賃金を出してほしいです。

生活保護受給額より少なくなってしまうと、働くのがアポらしくなくなる！等の本末転倒な意見が増えてしまいます。

生活保護は制度上の不備が多すぎるのが問題です。

月20日を働いても生活保護費以下しか労働者に支給できないような企業が多いのが、日本経済の疲弊と闇を抱えているのを感じます。

そもそも日本がデフレ脱却できないのは、賃金安すぎるのと給与が上がらないのが原因です。

政府の役割は、財政支出を着実に実施して景気回復させて、最低賃金をあげられる環境を作るほうを優先するべきです。