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2020年7月からレジ袋の有料化がスタートしたり、2022年4月に使い捨てのスプーンなどプラスチック製品の削減を義務づける「プラスチック資源循環法」が施行されました。

これによって、社会全体で環境保全の認識や行動がどのように変化していったのかを調査するために、内閣府は2022年9月に全国3000人に郵送で回答を求めて話題になりました。

調査結果では、レジ袋の有料化などで、マイバッグやマイボトルの持参、スプーンの辞退など具体的な行動を行うようになったと回答した人が58．8％、およそ6割にのぼりました。

また、有料化してからレジ袋を求めなくなった人は44．1％。

これは有料化する前から辞退している人と有料ならば辞退して無料なら受け取っている人も含めると、9割ほどの人がレジ袋を求めない結果となりました。

レジ袋を辞退する理由としては、約7割が「マイバッグを持ち歩くことが多くなったため」としています。

　その一方で、レジ袋有料化が意味ない、デメリットだという声があります。

レジ袋有料化に反対する理由とはどのような背景があるのでしょうか。

レジ袋をお断りする近くにマイバッグが販売されているのを目撃すると、これがどうしてエコなのか疑問を感じてきます。

マイバッグを製作・売るにしてもエネルギーと資源を消費します。

搬送するときにはガソリンを使って車を可動すると排気ガスが発生しています。

また、生ゴミや燃えないごみなどを廃棄するときには、地域がしているビニール袋を購入するとなると、果たして環境保全にならないという意見もあります。

どれだけプラスチック資源の削減、環境に良い結果を出しているのか検証が必要でしょう。

そして、有料化による弊害として、万引きの増加や便乗値上げなど、さまざまな見え隠れしている問題もあるそうです。

プラスチック資源を減少するための法制化なのに、スプーン無料のままに対して非難の声もあります。

ビニール袋と関係ないはずの紙袋有料化に対して、森林伐採の深刻な問題を考慮すると、紙袋削減する方向性に向かうのも一定の理解できます。しかし、お弁当など購入して割り箸を無料を渡していることに矛盾をしてることはたくさんある。

レジ袋業者がどれだけ潰れたり、国民への生活負担がどれだけ増えたのか、お店側が利益を得たのか、負担と二酸化炭素削減を比べてみてどうだったのかを検証するべきでしょう。

レジ袋有料化によって売れなくなるのは当然だとはいえ、その後の影響が大切です。

思いつきで断行された印象が強い政策だとしても、その後の経過や成果を数値化して継続すべきかどうかまで分析検討する政府や行政の責務ではないかと思います。