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環境に良いとされる再生可能エネルギーは高価というイメージが強いです。

このような考え方は日本の常識とされているが、再エネが普及する世界各地では非常識となり安価になってきている。

10年間で世界の風力発電と太陽光発電は急成長を遂げている。

設備容量はそれぞれ原発を上回っていて、世界の3分の2の国・地域で再エネが最も安い電力です。

ブルームバーグNEFの集計によると、太陽光の発電コストは8割超、風力は約6割下がったという。

その結果、英国や米国、ブラジルなどでは風力発電が最も安く、中国やインド、オーストラリアなどでは太陽光が最安となりました。

一方、日本や韓国などでは石炭火力が最も安い。日本で石炭火力より再エネが安くなるのは2025年以降という見込みです。明らかに出遅れていると感じます。

　ではどうして日本では再エネのコストがとても高いのでしょうか。

固定価格買い取り制度(FIT)など政策に原因があるという声もあります。

FITは再エネでつくった電気を10～20年間、国が定める価格で買い取ることを電力会社に義務づけるしくみです。

2012年に導入され、当初の事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり40～32円と、普及を進めるために高額に設定された。

その後、買い取り価格は値下がりしました。

しかし、当初の高額の認定を受けながら、太陽光パネルやその他の導入コストが安価になるのを待機して稼働する事業者が増えました。

電力会社は買い取る資金を「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せしました。その結果、消費者の負担が増しました。

そのため経産省は制度変更したとはいえ、当初の買い取り価格は最長20年続きます。

設置コストが大幅に下がっているので、事業者は差額が儲けとして受け取れます。

普及が拡大すれば、本来ならば発電コストは下がるのはずなのに、消費者にとっては電気料金の負担が増して、再生エネルギーを導入すると割高ままになります。

いかにこれから再エネが安くなろうとも、毎月支払っている再エネ賦課金はあと10年増えることはあっても減ることは基本的にない。

そういう意味では、再エネが消費者にとって安くなることはないと言えるかも知れない。

中国やインドでは、事業者に発電料金の入札をしているので、価格競争となるため値段が下がりやすい。

ヨーロッパ各国の洋上風力発電も、送電線などを国が決め、価格入札をしている。

日本の場合、地元調整は事業者がおこなわなければならない。

再エネ普及のためには、企業が投資しやすくなるように、政府が目標値を設定することが重要です。

日本と違い、世界の各国は政府が高い目標設定し、加速案を次々に導入して、再エネの普及と価格低下を実現してきました。

日本の再エネのコストが高いのには複数の要因があります。

FIT制度の甘さは指摘されている通りなのがとても残念です。