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太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及に躍起になっている。

そこで、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。

経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。

　値上げしても利用者が泣き寝入りしなければならないビジネスモデルに疑問の声も多いです。

コロナによって、多くの企業が困難に直面している。

業績低迷を食い止めるために、値上げによって業績回復するといった安易な方策をとれない企業がほとんどです。

太陽光を所有している金持ちの電気代を貧乏人が払うシステムはおかしい。

金持ちと貧乏人に対立もそうだが、そもそも太陽光発電が割りに合わない不合理なエネルギーだということが問題です。

実質的に赤字が出るから負担金が必要になる。

補助金をもらっても初期投資回収できるまで15年くらいかかる。

ところが、そのくらい年月がたつと今度は経年劣化によるメンテナンス費用が必要になる。

補助金が無ければつけたがらないです。

家の屋根は、山削ってパネル付けるより環境に優しいです。

クリーンエネルギーを主張するのであれば耕作放棄地の買取や賃借しやすいようにすべきでしょう。

山林を切り開いたり環境破壊につながる発電施設の建設許可を制限すべきです。

全員が太陽光パネルを使ってるならまだしも、使ってない人が使ってる人のために何故払うのか。

この国は恩恵があるのかわからないものでも、全員が払わされるものが多いです。

負担するのは企業または再生エネルギーをやっている人が負担すれば良いだけです。

やり方は色々あるはずです。