Tweet

Pocket

東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は1500億円に上るという試算もあります。

東京五輪は運営の経費が１兆６０００億円相当、組織委員会がチケットやグッズ等の収入が７２００億円規模と言われています。

外国人を招かないことで１５００億円程度の経済効果が得られなくなるのはわかるような気がします。

海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前、外国人観光客が支払う金額を試算すると、失われる経済効果はおよそ1500億円に達するそうです。

また、販売済みチケットがキャンセル扱いとなり、再販売が無理なら数百億円規模のチケット収入が失われる恐れもあります。

一方、輸送や警備や他の費用を除いた消費支出だけで、600億円から700億円の経済効果も失う可能性もあるそうです。

海外からの観客受け入れを規制する動きも濃厚です。

民間のエコノミストによると、もし観客を受け入れて、変異ウイルスが国内で拡散する場合の経済失墜を考慮すると、道理にかなう対応といった意見があります。

その一方、日本を世界にアピールする機会が減り、期待されていた観光客の訪日数に痛手となる可能性もあるといった声も寄せられています。

　１２月２８日に中止に追い込まれたGOTOトラベルキャンペーンの経済効果は２兆円規模に上りそう。

GOTOトラベルキャンペーンの中止がホテル、旅館、交通機関、飲食店などに与えた影響は１５００億円をはるかに超える額だと想定されています。

GOTOキャンペーンが感染拡大の原因とする評価もありますが、2020年夏の感染拡大はキャンペーン中の９月に一時的に収まり、１１月以降の感染拡大がGOTOトラベルが原因との証拠はありません。

感想がひどくなる冬の季節等による感染拡大がGOTOトラベルキャンペーンの真っ只中に起きたという話です。

それを問題視してGOTOトラベルを中止に追い込んだメディアが、国が先手を打って外国人観光客受け入れ停止を決めた矢先に経済のマイナス効果をアピールするのは些か強引さを感じます。

五輪開催中の外国人受け入れを辞めるマイナス効果と比較すれば、緊急事態宣言等による国内の経済活動停止のほうが遥かに悪影響でしょう。

マスコミ・メディアが大きく報じるのが最も経済損失とマイナス効果が大きいと思います。