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　東京の商業用不動産投資額が2019年同期の４位から2020年に世界首位になったというのは本当でしょうか？

２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）となった。

不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で世界首位になったことが分かった。

３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも2008年のリーマンショック以降では初めてという。

日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は2020年1～9月期で３８％となり、2019年１～１２月期と比較しても１７ポイント増加した。

１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。

その一方で、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）は2019年より減少した。

　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）とのこと。

新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから注目されているようです。

特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。

ところが、ネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定していました。

日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

海外に比べ日本はロックダウンのような厳しい措置はなく、海外投資家にはコロナに対して比較的に安全というイメージがあります。

海外投資家にとって、特に東京は日本の不動産価値が良好のようです。

東京だけに限定されないで、世界的に継続的なインカムゲインを見込める資産構築のポートフォリオの中に株や不動産が注視されるでしょう。

一方で、日本人の東京離れが少しずつ進んだり、リモートワークが浸透しつつある実情ではオフィス需要も減速するでしょう。

しかし、都市化の流れは不動であり、東京の人気は衰えないという思われます。

コロナ禍を乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする投資らの動向が東京に注目しているのでしょう。