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新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを調査結果が興味深いです。

定期的に実施している調査なので、変化変容しています。

テレワークの実施状況を中心に、過去調査からの結果を公表しています。

日本全国の15～59歳の男女で、LINEユーザーを対象にしたスマートフォン調査。

LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせている。

　8月31日時点の調査において「テレワークの許可推奨」を行っている職場は、全国で24％。

前回調査の53％から14ポイントの減少となっている。

4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に拡大したテレワークが、新しい生活様式にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられる。

　業種ごとで見てみると、4月から8月の間で特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」。

一方で「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの、引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続しているという。

　「教育・学校法人」「金融・保険業」というような業種は、緊急避難的にテレワークを使っていたケースが多いので、低下するのはやむを得ないでしょう。

テレワークに向いてる職場とそうではない職場で分けて考える必要があります。

テレワークが生産性を低下する業態、職種が間違いなく存在する。

地域・業種・職種による差が大きいと思います。

オフィスは必要だとしても、むしろ賃料や都市一極集中の緩やかな緩和で元の形に戻り始める業態もある。

コロナが深刻な欧米に対し、ロックダウンもなく死者も少ない日本が中国・アジアにここまで引き離されているのはなぜだろう。

日本はコロナをうまく切り抜けたとしても、そのぶん安心して、DXによる変化を望まず、さらなる没落に向かうのではないかという気がしてきました。

リモートワークが増えるのは、今後はブームとして終わるわけではなくて、働き方の習わしとして、上手に業務に組み入れるか、ということになるだけのことだと思います。

テレワークだけではなくて、大きな変化を契機にして、ビジネスや仕事のやり方を改善するべきだと認識しています。