Tweet

Pocket

　財務省が発表した内容に驚きました。

同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。

そもそも政府の借金であって、国民の借金ではありません。

むしろ国債を購入しているのが国民であれば、国民は債権者であって、貸している側です。

国の借金ではなく「政府（だけ）の借金」です。

あたかも国民一人一人が借金を背負っているような言い分は控えてほしいです。

明らかに財務省が国民に借金あるように思わせている戦略であり、騙されてはいけない。

また、国債を買っているのは確か日銀であり、政府の子会社ですから、連結決算でいうと相殺されます。

相殺された後の借金は確かに借金だとしても、借金を超えるほど政府の資産を保有していると言われています。

これが本当ならば債務超過なわけではないはずです。

家計と国の財政を同じにするのが間違い。

言う通りだとしたら、いつまでも国民の負担増やすのをやめてほしい。

これ以上中間層以下の消費冷やすような真似したら、国が終わって税金取りたくてもとれない。

成長したら自然と税収増えるから…

現在の日本はデフレですから税金による貨幣流通量の調整は必要ないという声もあります。

富の再分配とはいえ税率上げた消費税は直接税ではなく間接税です。

水平的公平の観点からそれには当てはまらない。

再分配するなら分かりやすいところだと所得税とか法人税などの直接税を上げなければいけない。

ただどこの企業も苦しいのに法人税を上げたらタックスヘイブンに逃げられてむしろ税収減るでしょう。