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政府は操縦士なしで空を移動できる電動航空機「空飛ぶクルマ」について、実用化に向けたロードマップを２０２１年度中に見直すそうです。

何回かの検討会を立ち上げてビジネスモデルや安全基準を議論したうえで、問題や法令などに即した規制や事業環境の整備計画を盛り込みます。

空飛ぶクルマは国内外で開発競争が激化しています。

実用段階を想定したロードマップを考案して早期の産業化につなげられるのかが課題です。

空飛ぶクルマは垂直離着陸を行い、時速１００キロ―２００キロメートル前後で高度１５０メートル前後の空域を自律飛行する。

渋滞しやすい都心部や不便な山間部などで活用されるのを見込まれています。

日本では国土交通省と経済産業省が主導して2018年にロードマップを策定し、2023年の実用化を目指している。

航空法のヘリコプターと同様に安全基準を徹底し、より現実的な内容に改訂して実用化につながってほしいです。

また日本の独自基準にならないよう、欧米が策定する国際基準とも調和させる。

機体の開発に関しては、すでに経産省が蓄電池やモーターなど中核技術の支援事業に取り組んでいる。

今後は自動飛行の運航管理技術や静粛性など電動技術の開発を推進する。

海外では米ウーバー・テクノロジーズが2023年の実用化を目指すなど開発が進んでいる一方で、日本も官民が連携して環境整備を急いでいます。

　ドローンですら東京都はほぼ全域飛行できない状況下で、2023年の実用化なんて実現するのか疑問です。
年々規制強化が行われている状況で現実的ではないです。

とはいえ、空飛ぶクルマには夢があります。

解決しないといけない問題は多いかと思いますがワクワクします。

ここの至るまでの関係者の方々の努力は相当なものだったと思います。

国交省などの役所が動うのがポイントになるでしょう。

さまざまな技術革新や新しいビジネスから日本が取り残された原因になっただけにどうなるのか未知数です。

縦割り、既得権益、規制改革を旗印にしている菅内閣なので期待は大きいです。