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ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。

４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。

４０代が最多ということは氷河期世代です。

引きこもりのフォローもさることながら非正規雇用についてもテコ入れすべきです。

仕事していても日雇いや低年収で衣食住さえままならない社会人が存在するのを無視してはいけない。

そういう人達は年金も社会保険も支払えない方々が多いのも事実です。

税収によって国が運営されている以上、国民一人ひとり税金を納めても暮らしていけるような環境を整えてほしいです。

働いても住む所さえない大人がいるのは成熟した国家だとは言えないです。

法人税を下げたところで平均年収は上がっていません。

少子高齢化を打開するために出産を推奨したり、海外から外国人労働者を招き入れようとしても今のままでは全く機能しないと思います。

限られた資源を最大限に生かすのが日本の得意技だと思っていましたが、今の政治運営のかじ取りをとる政治家や官僚たちは自分たちの利益ばかりを優先していて国民ファーストだとは言い難いです。

どうにかして何も対策を実行しないよりはマシだけど、常に後手で手遅れなのかもしれません。

引きこもりになってる人の中には、元々社会に適応しづらい人で心を閉ざしていた人もいれば、必死に頑張ったけど長い不景気で過酷な環境に耐えられず心折れたような人もいます。

もっと早い時期に社会全体で何か対策すれば、後者のタイプの人は引きこもらないで済んだはずです。

パワハラやブラック企業という言葉がここ10年程で広まりました。

本当ならば、15年前から20年前ぐらいに問題視するべきでした。

支援するような動きがあっても採用枠が数人では焼け石に水のような状態でしょう。

40代後半からリストラが始まってる業種もあるのですから、支援するのがあまりにも遅すぎます。

積極的に支援しなかったから未婚率も高く出生率は悪化の一途となっています。
人口はどんどん減り続けて、税収は大幅に落ち込んでしまった。

その一方で税金は上がる一方ですから矛盾しています。

ここに不況が来たら国家財政が破たんする。

人間は働いた程度より収入が少なければ、精神病にかかりやすくなると聞いたことがあります。

薄給で働いて、さらに国から毎月少なくない額剥ぎ取られて行って、貯金もできず、異性と交際するお金も残らない、これでは結婚なんか夢のまた夢です。