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サイバー空間と実空間の融合により利便性が高まっていく一方で、サイバー攻撃も増加し、社会インフラを巻き込むリスクが発生しています。
サイバーセキュリティ対策は2020年のオリンピック・パラリンピックや多くの国家イベントの開催に先駆けて日本の重要テーマになっています。
最新のサイバーセキュリティに関して日本国内でも議論が高まって具体的な対策を実施しています。
セブンイレブンのネット支払い問題でも話題になりましたが、依然として「セキュリティが最優先課題」という認識が足りない経営者が少なくないです。
セキュリティが経営促進の課題というのは、世界の常識です。
世界のCEOたちはサイバーセキュリティリスクがトップクラスの危機管理だと理解していて、重点な課題の１つだと明言してます。
だから、経営トップがセキュリティを議論できないのは論外です。
サイバー空間における国際競争は、組織の大小に関わらず、日本企業の経営にも影響を与えます。
経営者は、自社製品、サービス、財務状況などを語るのも大切ですけど、サイバーセキュリティが優先度の高い経営課題でそれを語れないのはとても危険です。
経営者は自らの目で自社のセキュリティを確認し、自らの口でセキュリティを語れなければならない時代です。
数年前までは金融機関や一部の大企業のみがサイバーセキュリティに対して投資とみていましたが、ほとんどの企業はセキュリティ対策はコストでしかなく、また攻撃も対岸の火事で「関係ないだろう」という意識だったと思います。
サイバーセキュリティクラウド社がTVCMまで打つようになり、社会的にサイバーセキュリティに対して投資をするという認識が一般化し始めたように思います。
製品やサービスはかなり出てきていますが、それを扱う人材が取り入れる企業側にいないので、今後セキュリティ人材の育成が増えていくでしょう。
セキュリティーの問題は社外だけにはとどまりません。
防御だけでなく、攻撃が発生した場合の対応方法を従前に定めて訓練しておくことも大事です。
セキュリティアクションなどの取り組みで中小零細企業の経営陣に訴えてほしいし、ほんとに他人事ではないよう意識改革徹底してほしいです。
起きた時には手遅れ、経営の致命傷になりかねないという認識を願います。