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スマートシティ構想は、日本各地で開発が進展してくのを期待されています。

2021年2月に着工したトヨタの「ウーブンシティ」が知られているがまだまだ認知されていないのが実情のようです。

「スマートシティ」という言葉でまとめてしまっても規模みは多種多様です。

今回は、最先端をいくスマートシティ化のニューヨークと現状の日本の取り組みと違いを検証します。

■ニューヨークの「Link NYC」

新型コロナウィルスの影響があるにせよ、ニューヨークのマンハッタンでは、歩道にデジタルサイネージが多く設置されています。

これは、「Link NYC」というプロジェクトで、Googleの関連会社の一つサイドウォークラボ（Sidewalk Labs）が展開している端末です。

すでに街頭・店舗・公共施設などに固定された情報端末として設置されています。

同端末には、多くの機能が搭載されていて、社会のニーズに応えていることです。

「Link NYC」端末の主な機能によって、公衆無線Wi-Fiの他に、無料で電話が利用可能、救急車両を呼び出すこと、USBポート、赤外線センサー、監視カメラ、大気汚染や気温、騒音などのセンサーを加えることで、様々なサービス提供と情報収集ができるようになります。

設置場所は、公衆電話が設置されていた場所を活用しています。

通信や電力が以前から引かれていたことからLink端末への送電が可能となっています。

計画段階では7500台を設置するようで、今の現状では1800台以上が稼働しています。

設置台数を考慮すると、ニューヨークの至るとことで無料Wi-Fiスポットが張り巡らされているようです。

■日本の課題

日本はかなり出遅れているようです。

セキュリティー問題がよく話題になりますが、100％の安全は難しいのは仕方がないです。

100％を達成するために時間とコストをかけるよりも、80％前後で実施して不具合の問題が生じた際には対応するほうがデータの蓄積と対応策も増える。

結果として、効率が良くなることが多い。ただし、日本では思いっきりと潔い決断力と責任回避性から迅速な対応できないという声が多いです。

不完全のままでも実行から学ぶ適応能力とマインドセットがスマートシティ構想の実現には不可欠です。

たとえ街中にセンサーを取り付け、都市データを活用して地域住民の利便性や問題解決を叫んでも、その自治体の人間たちが受け入れなければ、無用の長物になってしまうかもしれません。

スマートシティの根幹は、利用者側の需要に答えることや安全対策などです。

技術先行で的外れな自己満製品を届けるどこかのメーカーのようになってはいけません。

自治体ごとに規模や人口、財政状況、地理的な特徴、交通環境、産業構造など、置かれている状況が違うため、理想の街の在り方や直面している問題は異なり、その解決策も違ってくるでしょう。

そしてその問題を生活者は認識していて解決したいマインドになっていることも重要です。