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「住民税非課税世帯」とは、大学無償化（高等教育の修学支援新制度）や保育料無料（幼児教育・保育の無償化）などで、優遇を受けられます。

住民税が課税されない世帯のことです。

低所得世帯とは具体的にどのくらいなのでしょうか、様々な条件が不確定かもしれません。

世帯とは、全員が住民税非課税である場合に「住民税非課税世帯」となります。

住民税とは地方税の一つで、前年中の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」があります。

所得割は一律10％、均等割は道府県民税1,500円と市町村民税3,500円を合わせて5,000円となっています。

そこで、住民税非課税世帯と生活保護を混同して間違って解釈されている人がいるのが問題です。

　生活保護世帯の給付水準が、低所得の中で働いている人の手取りを超えているケースは少なくないようです。

医療費は保険料も免除され、家賃の上乗せ給付もあります。

扶助費を現金で渡す必要もなく一部（食料品等）は現物や引換券でも支給があってもいいはずです。

でも、ここには、きちんと給料を払わないブラックな企業を国が優遇しているところにも問題があるのです。

最低賃金であれば生活保護費水準、という常識があるのは間違いです。

賃金が高くなるべきで、その状況に誘導できないのであれば社会の公平さは保てないと思うが…

なぜ、寝ずに働いて納税している人間の手取り以上の現金を与え、さらに保険や税まで免除されるのか？

寝ずに働かせて生活保護以下の収入しか渡さない企業は責めないのだろうか。

どう考えてもおかしいのは企業側でしょう。

生活保護は人間が文化的に生活できる最低限度であって、不正に受け取るのは犯罪であり許されないが、健康で文化的な生活を憲法で保障されてるから仕方ない。

不正受給する人が多いから生活保護は批判されているが、正しく使えばとても素晴らしい制度です。

何らかの理由で一時的に働けなくなった人の命綱でもあるでしょうし、正しく使ってほしい制度です。

生活保護は受け取るべきでない人が受けられないように、受けるべき人が役所で門前払いなどされないようにしっかり制度を整備するのが望ましいです。