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　衆議院選挙では与党勝利を受け、岸田文雄政権は「数十兆円」の経済対策の計画と実施を見込んで画策しているそうです。

　11月中旬の閣議決定を目指しており、財源の裏付けとなる2021年度補正予算を年内の国会で成立させたい意向です。

成長と分配を循環することで、新たな資本主義をどのように実現していくのか課題が山積みであり、岸田政権の実力が試されています。

　岸田首相は経済対策について、新型コロナウイルスの長期化に対応し、事業規模に応じた事業者に対する給付金、非正規労働者や子育て世帯を対象とした給付金の支給を柱とする方針を示している。

一方で公明党は、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした1人10万円相当の給付や、マイナンバーカード保有者への3万円分のポイント付与を求めている。

　岸田政権の賃上げ政策は、企業に賃上げを要請する一方で、賃上げした企業に対する法人税優遇を行うものです。

しかし、このような政策は安倍政権で行っていた。

アベノミクス政策では著しい結果を出せなかったのに、この不安定な賃上げ政策を行うのは疑問を感じます。

アベノミクスですでトリクルダウンを目的にして法人税を下げたが、政府の思惑通りにならなかった。

そのまま真似るだけでは、成長と分配の資本主義を実現するのは困難になってくる。

一方で、大企業は別として、中小企業に対しては、労働分配率として法人税優遇をして欲しいという声もあります。

労働分配率こそが、人材に投資をしている指標であり、とてもわかり易いです。

特に、中小企業に対して、各産業別で一定の基準を設定する事によって、経営者が賃金基準を見直したり改定する意欲がましてくるでしょう。

賃金基準を守っている企業には法人税を優遇するのであれば、自社の社員を大切にしてきた企業も報われる。