BYD新型EVのATTO3評判と日本の自動車産業への影響
中国の深センに本社を置く自動車メーカー「BYD」が日本で販売するEVはSUVの「ATTO3」です。
同社は日本法人「BYDオートジャパン」を2022年7月に設立しました。
日本法人社長には、三菱自動車出身の東福寺厚樹氏が就任した。
フォルクスワーゲンジャパンの社長も務めた経験があり、1990年代半ばに三菱の北米事業再建に貢献した実績が評価され、’00年に三菱と独ダイムラーが資本提携した際の交渉にも関わった。
国内でまず22店舗を運営し始めて2025年までに100店舗に増やすマーケティング戦略を計画しているそうです。
ホンダや日産、輸入車販売を担っているVTホールディングス傘下の企業などが販売を担当する。
ATTO3の価格は税込み440万円。
充電1回で走行可能距離は485km(WTLCモード)という発表で、日産自動車の主力EV「リーフ」より走行距離を上回る。
ただし、2021年から欧州では水素、中国ではPHEVへのシフトの動きもみられます。
車を買うのは消費者なので、それぞれの思想・環境に応じた車を選べば良いと思います。
日本の自動車産業が後退している背景には、日本車の影響力を削ごうとする他国の政策の結果であり、日本車が不得意なEV化を推進したとも考えられます。
その通りになってきている現状で、日本の自動車産業が必ずしも遅れているとは断定できないという声もあります。
また、日本の政治家がEV化を唱えているはいるが、本格的に環境整備を推し進めようとしないので、日本の自動車産業が躊躇している理由ではないでしょうか。
トヨタの水素エンジン、水素ステーション、EV化の充電スタンド普及にもいまいち本腰を入れているとはみえない。
政府が日本の自動車産業を伸ばさないようにしている結果、各国との競争に競り負けている状態になっているようにみえます。
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