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株価の先行きに大きな影響を与える要素がある。

それが金融緩和政策のはけ口が気になります。

アメリカではパンデミックによる経済の混乱を防ぐため、2020年3月に「ゼロ金利政策」をスタートさせました。

米国債を大量に購入する量的緩和政策も復活させた。

しかし、これらはあくまでも緊急対策の手段であって、景気回復とともに元に戻す必要がある。

その際には市場に供給されるお金が減り、株価にも影響を与えることが予想される。

また2021年3月には、バイデン政権が約200兆円（1兆9000億ドル）の経済対策を発表した。

大規模すぎるので、反動により大幅な物価上昇（インフレ）の恐れが増しています。

FRBが目標とする「インフレ率2％」を超える状態が続くと、恐怖のの時期が早まる可能性がある。

そのため物価動向にも、マーケットは警戒感を強めている。

アメリカの物価が徐々に上がっているので、金融緩和政策が爆発して、株価急落するシナリオもよく聞きます。

上がり続けるわけないのでいつの日かXデーが訪れると思われます。

今後のアメリカの経済がどのように流動していくのか気になります。

　大統領選挙の混乱、人種差別や格差問題、コロナ被害など様々なマイナスイメージがありました。

その反面、斬新な金融政策を行ってきてので次第に良い結果がでてきて、アメリカの実力を感じます。

また、アメリカ政府が次世代の産業育成に巨額投資しています。一方で_、日本は公共事業やGoToなど次世代とは程遠い旧来型の投資に重点を置いていて大丈夫なのでしょうか？

オリンピック関連の投資も旧来型とも言えるので、投資効果が鈍化するのが心配されています。

　FRBは信用不安を回避するために、債券を買い入れの仕組みも構築して、潰れそうな企業を支えた。

中央銀行が民間の銀行にお金を貸して、民間の銀行が企業にお金を貸すのが一般的な金融政策です。

しかし、コロナ禍では、銀行がお金を出さなくなったので、中央銀行が企業に直接お金を貸し出し、信用不安を防ぎました。

また、早い段階で個人に給付を行ったことも大きかった。

これほど思い切った政策は日本ではできないです。

金融危機のような長期間の不況にならないように予防しています。

しかし、危惧するべき心配もあります。

それはゾンビ企業が存続しています。日本のバブル崩壊にも似ている現象です。

長期間の無駄な時間をかけて金融機関の不良債権を処理しなければならいなかった。

コロナ禍でアメリカの馬力を感じるのも事実です。

過去のネガティブ体験を徹底的に検証して次回に活用する国民性だと感じます。

一方、日本は過去の学びを活かせずに悪夢となって行動を躊躇してしまう。