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　2021年度の一般会計によると、日本政府の予算は年間約107兆円です。

このうち税収でカバーできているのはわずか57兆円だけしかありません。

残りは、すべて国債という政府の借金で賄われています。

金利が米国の水準まで上がると、税収の半分以上が利払いの費用で無くなってしまいます。

例えば、消費税に換算すると、約18％ほどに相当する大きな金額になります。

万が一、このような事態になってしまうならば、止めどなく国債を擦りまくらなければならないでしょう。

そうしなければ、医療、年金、社会保険、防衛費など、国家として存続し続けるために必要な予算に関しても支障をきたす恐れが濃厚です。

ちなみに、日本政府が発行している国債の平均償還期間は約9年だといわれています。

例えば、利払い費が35兆円になるまでには9年間の猶予があります。

しかし、その9年間は年間予算が削られていくのは確実でしょう。

こんな状況に直面するならば、景気回復や経済復興の様々な対策を実行していく余裕すらないわけですから、政府は金利上昇したくないが本音だと思われます。

　国債が保有者にとって資産であるのは当然ですが、正当な資産である以上、国債を発行した政府は、保有者に対して利子を支払わなければなりません。

金利が上がれば、利払いの金額が増えるわけですから、政府の債務が償還しないで増え続けるのは大きな問題を引き起こす。

利上げをすると景気後退して失業者が増えるのは周知ですから、大半の国はやりたくない。

一方で、インフレをそのまま放置し続けると大変な事になるので、日本以外の先進国などは利上げしている。

または、ドル建て債務が大きすぎると通貨安になると困窮してしまうのでやりたくないけど利上げしている。

さらに、日本よりもインフレ率が高すぎて生活苦の国々が多いです。

利上げによって更に生活していくのは厳しくなるのが確定となってしまった。

日本は円安が加速しぎていて、一人負けであることを理解しましょう。