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　新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。

2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小零細企業の消耗が激しく立ち直れなく鳴っていています。

緊急事態宣言を再び発令した首都圏の経済活動がさらに鈍化するとなれば、事業を続けられない事態に追い込まれてしまう恐れが濃厚になりかねない。

　東京商工リサーチによると、政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまった。

しかし、コロナ破綻は飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立っていて、月々100件程度になっているそうです。

2回目の宣言発令によって、先行きはさらに不透明になりそうなのは残念です。

融資を受けても売り上げがなければ経営破綻に追い込まれたり、黒字廃業するケースも増えるのも考えられます。

資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。

　緊急事態宣言が1カ月に及んだ場合、国内総生産GDPが年間で最大3．8兆円程度減るという試算を報道されています。

　マスコミは不安を煽りすぎていることに疑問を感じます。

緊急事態宣言が出なければコロナ感染拡大の危険度が上がると言われ、宣言が発令されるとなると飲食店などの休業廃業の急増が話題になります。

緊急事態宣言によって、一般企業や飲食店などのコロナ破綻・廃業が増えるのは想定できたはずです。

世間に声高にアピールして不安を煽る必要があるのどうか、という声もあります。

経営者・政府や地方自治体のリーダーたちは、先行き不透明な時代に決断しなければならない。

マスコミ・メディアはそんな彼らの責任やプレッシャを多少なりとも考慮するべきです。

一方で、各々の組織リーダーは、様々な報道を受け止めていかなる判断に役立て戦略立てて行動するのかが重要です。

今後は、情報を選ぶ切り捨てる能力を意識的に磨いていくべきです。