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　国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。

来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済には大きな打撃となるのは間違いない！という報道がされています。

このまま五輪をやる場合の危険性、やらなかった場合の経済的損失、この両方の懸念材料を情報として提供するのは必要でしょう。

マスコミは情報を得る一つの手段にすぎない。

情報を鵜のみにすることだけしかできず自分の頭で判断しなければなりません。

　東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。

ほぼ完了したインフラ整備などにより2019までに13．8兆円の経済効果があったと試算した。

延期で影響が出るのは、インバウンド特需です。

2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。

こういう試算という報道は様々な媒体から出てきますが、根拠も不明瞭なうえに算出する企業によってかなり違います。

この数字で右往左往する必要があるのか疑問もあります。

五輪延期は人命を優先するための措置であるという意見も一定の理解があります。

多くの命が救われるのなら3兆円以上の価値はある一方で、経済損失を同時に天秤にかけるのはとても難しい。

　東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。

五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。

世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。

　ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。

　一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。

延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。

「完全な開催を目指す」との表明があったが、「中途半端なら延期」という意味に受け取れます。

チケットの調整、大会開催場で来年のライブの予定とかも入っているのでかなり困難でしょう。

様々な難題が予想されるが、会場は完成しているし準備の期間が長くすることでさらに良いものにできるのを願います。