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　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が大会スポンサーの「ＡＯＫＩホールディングス」から合計４５００万円を超える金額を受領していた事件は残念です。

高橋氏がさらに別枠としてAOKI側から合計2億5000万円を受け取っていたことが関係者の話で判明しました。

高橋氏は大手広告会社「電通」の子会社を通じて送金を受けた疑惑が世間を騒然させて、オリンピックの精神を汚したといえるでしょう。

特捜部は疑いの資金の流れに関しても高橋氏から事情聴取していると思われます。

組織委理事は「みなし公務員」だとされています。

みなし公務員とはいえ、職務に関して金品を受領することを禁じられています。

東京地検特捜部は、この資金提供の趣旨が理事の職務に関係するかどうかを調査しているのは事実でしょう。

関係者によると、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」は、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長ら創業一族の資産管理会社から２０１７～１８年、電通子会社を通じ、２回に分けて２億５０００万円の送金を受けたという。

2週間の五輪開催のために、施設取り壊し後に新設に数兆円、五輪組織委と事務局などの利権に絡む裏金、国民の税金も利権に悪用など、さまざまなマイナス汚点がとても残念です。

建設ゼネコン、アパレル、スポーツ業者などが五輪ユニホームやエンブレムやグッズのスポンサー契約締結に賄賂が横行しているとは思いたくないです。

契約したい業者側から金が動くとなると、利権の温床となってしまうのでしょうか。

職務に関して金品の受領は、まだ見つかっていないケースがもっと多くありそうです。

裏金の真相を暴露してオリンピック憲章を目指すために、業者や大会側の関係者や元関係者に東京五輪の癒着を追及するべきでしょう。

選手の頑張り、ボランティアの貢献、子供たちの夢などの純粋なものを汚して、私腹を肥やした業者と理事らがいるのは日本の恥です。

総額3億円というと、庶民の感覚では多額のお金なのに、このような賄賂や裏金は全体から見れば氷山の一角。

今後も追及の手を緩めないで悪の根源を根こそぎ暴いてほしいです。

このままだと札幌オリンピックの招致への反対が高まると思います。

さらに負の遺産となり、国の借金ばかり増える。

将来の財政破綻につながる恐れもあります。